日本の教育制度について

日本の学校は大きく分けて、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、専門学校、大学（短期大学、4年制大学、大学院）等です。保育園は、昼間保育することができない家庭を対象に子どもを預かってくれる施設で、条件によっては0歳児から受け入れを行っています（家庭状況や保育園の空き状況にもよります。認可、無認可の違いもあります）。幼稚園に関しては、3歳の誕生日を迎えた次の4月から入園可能です。また、6歳の誕生日を迎えた子どもは、次の4月に小学校に入学します。小学校6年間、中学校3年間が義務教育年限で、全員が就学することになっています。中学卒業後高校への進学率は97パーセントを超えており、高校卒業後は6割近い人が4年制大学や短期大学、専門学校へ進学します。

学校区分

• 保育園（0歳～6歳）
• 幼稚園（3歳～6歳）
• こども園（0歳～6歳）
• 小学校（6歳～12歳）　【義務教育】
• 中学校（12歳～15歳）　【義務教育】
• 高校（15歳～18歳）

文部科学省が日本の学校への入学手続きについてまとめたガイドラインを公開しています。
・外国人のための就学ガイド
詳細は「留学生ハンドブック」を参照してください。

日本の学校の特徴（公立の場合）（各学校によって異なります）

登下校の現状（小学校）

集団登校、下校

地域ごとに班をつくって登校します。集団登校のメリットとしては「道に迷ったり、寄り道をする心配が少ない」「知らない人についていったり、声をかけられる危険性が少ない」等です。デメリットは、「列をなして歩くので、交通面で危険な場合がある」等が挙げられます。また、集団下校の頻度は「毎日行う」「不審者情報があった時だけ行う」「学年ごとに行う」等、学校によって異なります。

個別登校

同じマンションや、近所の友だち同士で誘い合って登校することが一般的です。ひとりで登校しなければならない場合、特に低学年の間は、保護者や先生が付き添うという地域も多いようです。

給食(小・中学校）

給食は主に各地域、学区の給食センターで作られます。

給食当番

給食当番は給食室から給食を受け取って教室に運び、自分のクラスの生徒へ配膳し、食後は食器等を給食室へ返却します。エプロン、三角巾、帽子、マスク等を着用し、ビニール手袋を着用する学校もあります。

宗教上食べられないもの、アレルギー対策

事前に食物アレルギーや宗教上食べられない物の申告をして、除去食材を学校に伝えるのが一般的です。除去が困難な場合や、アレルギー食物が多い場合は、昼食を持参してもらう学校もあります。

清掃（小・中学校）

多くの小学校では、給食が終わった後の昼休みと5時間目の間が「掃除の時間」です。クラス単位で掃除に取り組む学校もありますが、他学年の子どもたちと交流を促進するため、各学年から数人ずつ集めてグループを作り、縦割り班で清掃を行なっている学校もあります。

準備物・学用品・費用

保育園・幼稚園・こども園に入園する場合、保育料や教材費に加えて、指定の制服や体操服を購入する必要があります。
また、保育料は、前年度の収入によって変わります。
義務教育である小学校と中学校は公立の場合授業料が無料です。ただ、学用品・実習材料費等がかかります。小学校ではランドセルと教科書が必需品で、国語・算数・生活・図工・音楽・書写の6冊に、道徳の副読本やドリル等が数冊、国語辞典というのが一般的です。学用品としては上靴、体操服、水着、習字道具、絵の具パレットが基本です。低学年まではピアニカ、高学年になるとリコーダー、分度器、コンパス、裁縫道具、彫刻刀等も使います。これらの学校教育費が年間5万円程、給食費が年間4万円程かかりますが、学校によって金額は異なります。また、私立の中学や高校へ進学すると、授業料等を含め年間100万円程かかることもあります。
学校教育法により、「経済的な理由により就学が困難と認められる学齢児童、学齢生徒の保護者に対し、市町村が必要な経費の一部を援助する制度」を就学支援制度と言います。具体的には、小学校、中学校で必要な学用品、教科書代や給食費、修学旅行費等、学校に通わせる際に必要となる経費が市町村から全額または一部支給されます。
就学援助制度の対象になるのは、生活保護世帯や住民税非課税世帯、児童扶養手当受給者のほかに、市町村が独自に定めた所得基準限度額を下回る世帯が対象になります。

一般的な公立小学校の時間割

学年によって時間割は少しずつ変わっていきます。1年生は授業数の面でも国語が中心になるのに比べ、高学年になるにつれて教科の幅が広がります。ただし、各学年で週に何時間授業をするかは学校の裁量で決められるので、地域や学校によって時間割には差があります。
文部科学省の学校指導要領では学科ごとの最低限の指導時間（単位）数を定めており、この時間数を満たしながらも、時間割の具体的な組み立ては個々の学校に委ねられています。