国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、国立大学法人法の定めにより、会計監査人の監査を受けることとされています。会計監査人は、毎年度、文 部科学大臣により選任されますが、選任に当たっては、本学が会計監査人候補者を選定の上、会計監査人候補者名簿を作成し、文部科学大臣へ提出することにな ります。

ついては、会計監査人の候補者を選定するに当たり、本学の会計監査人への就任を希望される監査法人又は公認会計士の方（国立大学法人法第35条にお いて準用する独立行政法人通則法第41条に定める資格を有すること。）からの提案書を募集いたしますので、就任を希望される方は、別紙「提案書の記載事 項」を御参照の上、下記要領にて御提出いただきますようお願いいたします。

記

1. 会計監査人が行う業務

　 本学における財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書についての監査業務

2. 監査対象年度及び会計監査人の任期

（1）監査対象年度

　　 平成26年度～28年度の3か年とする。

（2）会計監査人の任期

　　 契約日から本学における各年度の財務諸表についての文部科学大臣の準用通則法第38条第1項の承認の時までとする。

3. 提案書の提出期限

　 平成26年1月31日（金）17時30分必着（郵送可）
　 ※提案書を持参いただく場合は、事前に御連絡ください。

4. 提出部数

（1）提案書 10部

（2）貴法人等の概要が記載されたパンフレット等 10部

5. 提出先及び問い合わせ先

　 〒630-0192　奈良県生駒市高山町5916-5　国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学監査室（担当：田中）

　 電話：0743-72-5027

　 E-Mail：kansa@ad.naist.jp

6. 候補者の選定方法

　 本学へ提出いただいた提案書について、平成26年2月27日（木）にプレゼンテーションを実施し、本学が策定した「会計監査人選定基準」に基づいた審査を行います。なお、プレゼンテーションの詳細については、提案書を御提出いただきました方に、別途連絡いたします。
　 ※提案書を提出する意思をお持ちの監査法人又は公認会計士の方は、プレゼンテーションの準備の都合上、事前に御連絡いただきますようお願いします。

7. その他

（1）契約期間

　　 今回の候補者の選定は、平成26年度から平成28年度の3か年にわたる候補 者の選定となりますが、毎年度、文部科学大臣の選任を受けることから、契約は単年度契約となります。
　　 また、平成27、28年度については、候補者から平成27、28年度の監査計画書を御提出いただきます。その内容に基づき、本学で評価・検証した上で、適切であると認められた場合に限り、引き続き文部科学大臣の選任を求めることとします。
　　 なお、今回選定された者が、行政処分を受けた場合や社会情勢の変化、契約の履行状況等により適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には、選定の見直しの対象となります。

（2）審査結果及び守秘事項の指定

　　 審査結果につきましては、後日、各応募者に対してお知らせします。
　　 また、応募者から提出されました提案書等につきましては、「独立行政法人等 の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、公開する法人文書の対象となり ますので、守秘することを要望される事項がある場合は、当該事項を事前に御指 定願います。

（3）提案書等の作成費用

　　 提案書等の作成費用につきましては、選定結果に関わらず、応募者の負担とします。
　　 また、提出された提案書等については、返却いたしません。

（4）本学の概要について

　　 本学の概要は、次のアドレスのWEBページを御参照ください。
　　 ◇本学ホームページ：http://www.naist.jp/index_j.html
　　 ◇法人情報：http://www.naist.jp/corporate/index_j.html
　　 ◇財務情報：http://www.naist.jp/corporate/finance_j.html

■提案書の記載事項

1. 監査法人等概要

（1）名称、代表者氏名、所在地（本部及び担当部署）、出資金（資本金）

（2）直近の年度決算による業務収入（営業収益）、経常利益、当期利益

（3）全国の営業所数及び人員（社員数、公認会計士数、会計士補及び新試験合格者数、その他の職員数）

（4）関与会社数 ① 企業（上場企業、左記以外の企業） ② その他の法人

2. 会計監査人業務等の提案（平成26年度～28年度）

（1）監査計画概要

　　 国立大学法人が抱える会計上の諸課題を踏まえ、本学の特色に照らし、どのような観点で監査に望むのか御提案ください。

（2）監査実施体制

　　 監査チームの構成及び監査担当人員とその実務経験等、審査体制、バックアップ 体制について御提案ください。また、貴法人等の監査体制図も併せて御提示ください。

（3）監査日数、期間と監査見積費用

　　 監査計画に応じて、年度ごとに御提案ください。 監査見積費用については、延べ人日数、要員クラス別に人員数・単価等、算定内 訳を記載してください。また、算定内訳及び監査日程等に大幅な変更が生じた場合 の処理方法に加え、交通費等の監査に付随する費用の考え方、監査契約に含まれる その他サービスについても記載してください。

（4）監査実施方法

　　 期中監査や期末監査時の監査実施方法について具体的に御提案ください。特に、本学の監査を実施する上で、特筆すべき点について記載してください。

（5）監事及び監査室との連携に対する考え方

　　 本学監事及び監査室との関わり及び計画について御提案ください。

（6）その他の業務の提案

　　 会計研修等の支援業務や、内部統制の構築支援等の御提案がある場合、御提示ください。

3. 監査業務等の実績

（1）国立大学法人会計制度及び独立行政法人会計制度等における日本公認会計士協会、 中央省庁等への関与実績

（2）国立大学法人における監査業務実績及び支援業務（研修等を含む）実績

（3）独立行政法人・学校法人における監査業務実績及び支援業務（研修等を含む）実績
　 ※（1）の記載に当たっては、年度・会議名・参加者氏名を記載してください。
　 ※（2）及び（3）の記載に当たっては、年度・機関名・業務内容を記載してください。

4. 欠格事項等の有無

（1）過去3か年における業務の実施における金融庁等行政機関からの処分・指導等の有無及びその内容

（2）会社法及び公認会計士法その他諸法令に定める欠格事項、及び本学との利害関係 を持つ者の有無

5. その他

（1）提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示す書面を提出してください。

（2）提案書に対する事務連絡先（照会先）を記載してください。

（3）提案書は日本語及び日本国通貨により記載してください。