奈良先端科学技術大学院大学 研究推進機構 産官学連携推進部門

制度・サービス

各種サービス/制度は、本学の研究及び教育に支障がなく、かつ、研究及び教育に有意義である場合に行っています。

税制上の優遇について

企業と本学が共同・受託研究を行った場合、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」等による税制上の優遇を受けることができます。
優遇のための証明等が必要であれば、各サービス/制度の担当窓口までご連絡ください。 なお、税制度にかかる詳細は、国税庁のホームページでご確認ください。

学術指導

本学の教育研究活動の成果を社会に広く普及、活用促進させるため、本学の教員が教育、研究及び技術上の専門知識に基づき指導助言を行う学術指導を行っています。

成果の取り扱い

  • 学術指導による成果は、公表することができるものとし、公表の時期及び方法については、原則として本学及び依頼者との協議事項とする。
  • 学術指導において発明等が生じた場合における知的財産権の帰属等の取扱いは、本学及び依頼者が協議の上、決定する。

指導料について

  • １時間につき１万円により算定される額を最低の額とし、本学と依頼者との協議のうえ金額を決定します。
  • 頂いた指導料のうち20%を共通経費といたします。
  • 指導料納付確認後、指導開始となります。

受け入れ手続き

  1. 指導内容 事前協議学術指導を受けたい教員（指導担当者）と協議
  2. 申し込み申込書はこちら
  3. 受入れ決定
  4. 指導料の納付

研修員(受託研究員)

本制度は我が国の産業の発展に資するため、民間企業や学校の現職技術者および研究者、教員等（研修員等という）に対し、 本学において研究の機会を提供し、その能力の一層の向上を図ることを目的としたものです。
学校教育法の定めにより大学院に入学できる者、あるいは学長が認めた者を、本学の研究及び教育に支障がない場合に限り受け入れます。 受入期間は原則として1年以内でかつ、受け入れを許可された日の属する会計年度内です。

成果の取り扱い

  • 研修員等が本学の行う研究に従事する場合、その成果（知的財産を含む）の取り扱いは本学の職務発明等取扱規程に準じます。

研究料について

  • 原則 研修員の受入れは研究料の納付確認後となります。
  • 委託者（研修員等を本学に委託するもの）には、研修員区分および研修期間に応じて、定められた研究料を納めていただきます。
  • 頂いた研究料のうち5%を管理的経費といたします。

試料提供(MTA)

外部機関と保有する研究試料（遺伝子や細胞、実験動物等）の提供・受領を行なう際に交わす「契約書」で、その研究試料の取扱いや権利、免責などに関する取り決めです。本学の方針に則った内容での契約締結が可能な場合に、研究試料の提供・受領を行なっています。

技術移転(ライセンス利用)

本学は、産業技術の発展・向上に貢献するため、本学の研究成果の技術移転を積極的に推進しています。
本学の研究成果をビジネスに役立てたい方、新たに事業化したい方は是非ご相談ください。

本学の研究室、シーズは研究紹介のページでご紹介しています。

共同研究

本学及び企業等が共通の課題について、対等の立場で共同して研究を行う制度です。 「共同研究員のみの受入れ」「本学にどのようなシーズがあるか」「どういった連携が可能か」などのご相談も受け付けております。

成果の取り扱い

  • 本学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。

特許の取り扱い

  • 通常は、本学と企業様との共有となります。ただし、本学又は企業様がそれぞれ独自に発明を行った場合は、それぞれの単独発明となります。

共有特許

  • 出願費等は全て企業様にご負担いただきます。
  • 出願日より3年以内に、独占的実施をするか否かをご判断いただきます。この間、本学は当該特許について他企業と一切交渉いたしません。
    i）独占的実施を選択された場合
    ４年目以降も独占的に共有特許を使用していただけます。ただし、選択と同時に実施許諾契約を締結していただき、締結時において実施料の全部または一部をお支払いいただきます。
    ii）非独占的実施を選択された場合
    共有特許の使用は非独占的なものとなり、実施料をお支払いいただく必要はありません。ただし、本学は第三者へ当該特許を実施許諾することができます。

本学単独特許

  • 企業様が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。

研究経費について

  • 研究経費を、指定の期間内に納付していただきます。
  • 研究経費と共に、共同研究員あるいは設備等の受入れも可能です。
  • 共同研究員を本学に派遣頂く場合、一人当たり年間400,000円（税別）の共同研究員の派遣に係る研究料を、直接経費、間接経費とは別にご負担いただきます。
  • 研究遂行に直接必要な経費（直接経費）に対し、間接経費として原則 30%をご負担いただきます。

契約の流れ

  1. 申し込み※継続の場合、申込書の提出は不要です。申込書はこちら
  2. 役員会審議
  3. 契約締結契約雛形はこちら
  4. 請求書の発行
  5. 研究経費納付研究開始日は、契約締結日または契約書で指定した日からになります。

共同研究室

本学の教員が特定の研究目的のために設置した研究室での研究活動に参画することができます。

成果の取り扱い

  • 共同研究に準じます。

参画条件

  • 各社1名以上共同研究室研究員の登録が必要です。研究員一人当たり年間400,000円（税別）の研究料を、直接経費、間接経費とは別にご負担いただきます。
  • 本学学生が研究に参画する場合、秘密保持への配慮などの観点から研究費で雇用いたします。直接経費には学生の雇用費用を含みます。
  • 一定の条件を満たさなかった場合、共同研究の研究期間とは関係なく研究室が閉鎖されることを予め容認いただきます。
  • 研究遂行に直接必要な経費（直接経費）に対し、間接経費として原則 30%をご負担いただきます。

課題創出連携研究事業

組織間の大型共同研究制度です。
社会的な課題の発掘段階から組織間で連携し、課題解決に向け継続的かつ横断的な研究活動を展開します。

受託研究

本学において､企業等から委託を受けて、本学の業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告する制度です。成果（知的財産を含む）は原則として本学に帰属します。

成果の取り扱い

  • 本学の使命と意義を鑑みて、知的財産権の取得を目指す成果を除き、成果の公表は基本的に妨げられないものと考えております。

特許の取り扱い

  • 原則として本学に帰属し、企業様が当該特許の実施を予定される場合、独占的実施または非独占的実施にかかわらず、実施料をお支払いいただきます。

受託研究費について

  • 受託研究にかかる経費（研究経費）を、指定の期間内に納付していただきます。
  • 研究遂行に直接必要な経費（直接経費）に対し、間接経費として原則 30%をご負担いただきます。

契約の流れ

  1. 申し込み申込書はこちら
  2. 役員会審議
  3. 契約締結契約雛形はこちら
  4. 請求書の発行
  5. 研究経費納付研究開始日は、契約締結日または契約書で指定した日からになります。

受託試験

本学では、より一層地域社会に開かれた大学を目指し、学外のニーズに対して本学が保有する施設や機器を活用した試験・測定・検査等の受託を行っています。
次の2つの方法で実施しており、支援内容、成果の取り扱い、利用可能な機器・料金等が異なります。

マテリアル先端リサーチインフラ事業

  • 文部科学省科学技術試験研究委託事業「マテリアル先端リサーチインフラ」事業の一参画機関として、本学の研究開発設備を学外の研究者へ提供し研究支援を行う一方、得られたデータを利用者の同意のもと、センターハブ機関（国立研究開発法人 物質・材料研究機構、NIMS）にデータ集積し、我が国における研究開発への利活用を図ります。

    利用可能な装置、利用料、申込等の詳細は、専用ページをご覧ください。

受託試験

  • 本学独自で実施している制度で、試験結果等関係の情報収集は非公開です。郵送・持ち込みされた試料について、技術職員または教員が測定・試験を行います。

寄附金

本制度は本学の学術研究や教育の発展のために、企業や個人投資家から寄附金を受け入れる制度です。 寄附者は研究目的や研究者等を指定し、また、寄附金に寄附者の名称を付すことができます。いただいた寄附金は寄附の主旨に沿って活用させていただき、その成果を通じて本学のみならず広く社会に貢献することが期待できます。
本学の研究や教育に資することを目的として寄附金（現金や債券等）の受入を行っております。 寄附の見返りとして寄附者が研究成果等を受け取ることや、寄附に基づき購入あるいは受け取った物品を、 寄附者が贈与や少額譲渡を受けたり、少額で使用することはできません。

寄附研究室

本学の学術研究や教育の発展のために、企業や個人投資家から寄附金を受け入れています。

成果の取り扱い

  • 寄附研究室で行われた教育研究の結果生じた成果（知的財産を含む）の取扱は本学の職務発明等取扱規程に準じます。

経費について

  • 寄附研究室における教育研究の実施に伴う経費は、原則として研究室の開設時に一括して寄附していただきます。

契約の流れ

  1. 申し込み
  2. 役員会審議
  3. 契約締結

奈良先端大発スタートアップ

本制度は本学の研究成果又は人的資源等を活用して起業した企業への円滑かつ適正な支援を行うことを目的に、申請のあった対象企業を認定する制度で2024年度から開始したものです。認定したスタートアップ企業には、インキュベーション施設として確保した施設や、他企業への紹介又は他企業との共同研究等の仲介、本学主催のイベントや本学の広報誌又はホームページ等による広報、認定スタートアップのロゴマークの使用許可など、本学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲で様々な支援を実施します。