以下の記載内容は、バイオサイエンス領域と物質創成科学領域に所属する研究室に配属(希望)された方が対象となります。
情報科学領域では、博士後期課程に合格した以降に経済支援を受けられます。

概要

 博士前期・後期課程の標準修業年限(5年)内で一貫した博士研究指導(5年一貫コース)を行うことで、専門領域に関する深い学識、豊かな創造力及び国際的視野を有する人材の育成を行います。なお5年一貫コース学生には、研究指導体制の拡充や経済支援などを優先的に行い、博士課程の在籍学生として研究に専念できる指導体制を整えます。

5年一貫コースの選択承認時期と支援内容

 5年一貫コース学生への支援内容は、選択承認時期により、下表の通り異なります。

5年一貫コース
の選択承認時期
支援内容
入寮の
優遇
予約採用
奨学金
在学採用
奨学金
研究室
配属
副指導
増員
経済支援
入学前年12月まで
入学前(3月)まで
入学後研究室配属前まで

研究室決定後(5月以後)※4

 入寮の優遇:学生宿舎への入居希望を優先※1します。

 奨学金:日本学生支援機構の奨学金が優先的に貸与されるよう推薦を行います。

 研究室配属:志望する研究室へ優先的に配属(内定)します。

 副指導増員:副指導教員は2人以上とします。

 経済支援※2:博士前期課程2年次から、TA/RA 給与による経済的支援※3を受けられます。

   ※1:第1回・第2回入学者選抜試験成績優秀者(合格通知の際に案内)の優先入居数確定後に、
      5年一貫コース学生に優先入居枠を割り当てます。(ただし、学生宿舎の空戸数によっては、
      ご希望に添えない可能性もあります)。

   ※2:文部科学省国費留学生奨学金などの奨学金受給者、授業料全額免除者は除く。

   ※3:4・5月はTA(ティーチング・アシスタント)として講義補助を担当し、
      6月以降はRA(リサーチ・アシスタント)として採用します。

   ※4:博士前期課程1年次の11月頃に改めて5年一貫コースの選択に係る案内を行いますので、
      その際に5年一貫コースを選択することが可能です。 

5年一貫コースの選択方法と承認の基準

 5年一貫コース希望学生は、配属希望研究室の教員と面談して承認※5を得て、5年一貫コース選択表明書(様式)を教育支援課学務係に提出してください。その後、学内担当者が学力評価を行った上で、承認します。なお、学力評価基準は、下表の通り承認時期によって異なります。

   ※5:教員との面談の結果、希望する研究室の教員から承認を得られないことがあります。

5年一貫コースの選択承認時期 5年一貫コース担当責任者による承認基準
入学前まで 入試成績で、合格者のうち上位30%以上を目安とする
入学後、研究室決定前まで 入学者のうち上位50%以上の成績を目安とする
配属研究室の決定後

指導教員が認めた学生

5年一貫コース学生の正式決定について

 5年一貫コースの正式決定は、春学期入学者の場合、博士前期課程1年次の11月~2月(目安)に、秋学期入学者の場合、博士前期課程1年次5月~8月(目安)に主副指導教員(候補)による学力・意欲等の確認を経た上で行います。また、5年一貫コース学生を正式に決定する博士前期課程1年次の2月以降(春学期入学の場合)・8月以降(秋学期入学の場合)でも、博士後期課程への進学を希望する前期課程学生は、主指導教員の承認を得て申し出ることができます。その際は、その都度、学力・意欲等の確認を経て5年一貫コースに編入します。なお、修士論文とその審査方法は、原則、その他の学生と同様に行います。また、5年一貫コースの決定に際しては、下記①-③の確認事項を設けています。
 なお、5年一貫コース学生に決定した場合でも、博士後期課程への進学は、別途実施する学内進学試験で合格する必要があります。

①  主副指導教員(候補)による評価結果により、コース選択を認めない場合がある。この場合は、該当学生に対して指導教員がその理由を充分に説明する。

②  正式決定後は、前期課程で就職活動を行っても、大学からの推薦は行わない。また、前期課程2年次の4月、5月に TA として M1 の指導に当たる義務がある。

③  5年一貫コースには企業等派遣の社会人学生は含めない。(経済的支援や、後期課程での長期の海外留学などへ対応するため)

5年一貫コースの辞退に関する確認事項

 5年一貫コース学生には、優先的な学修支援を行いますが、学位取得までには様々な困難も伴います。目標変更ややむを得ない進路変更もありますので、5年一貫コースの辞退について、下記①-⑤の確認事項を設けています。5年一貫コースの選択を表明する前に確認してください。

①  学生は、主指導教員(候補)と協議のうえ、学生の意志によって 5年一貫コースを辞退することができる。

②  5年一貫コースを辞退する場合、研究室配属希望本調査前にあっては、優先的な研究室配属を辞退するものとする。

③  主指導教員は、学生の学習・研究状況、中間報告の結果、あるいは TA/RA の勤務状況を常にチェックし、学位の取得が困難であると判断した時は、学生に辞退を勧告できる。

④  5年一貫コースを辞退した場合は、その時点からの経済的支援は停止する。また、その場合において、学生宿舎に入居していたときは、遅くとも同コースを辞退した日が属する年度末までに退去させるものとする。ただし、学生宿舎の入居時の選考許可基準に照らし、5年一貫コースの選択を表明しなかった場合においても学生宿舎に入居できていた学生に対しては、退去を求めないものとする。

⑤ 奨学金、学生宿舎、研究室配属、TA/RA による支援などの優遇処置を受けたあと辞退した場合、就職活動を行っても、大学からの推薦は行わない。

選択表明書の提出先

 郵送する場合は、下記の宛先に送り、5年一貫コース選択表明書在中と朱書すること。

 宛先:〒630-0192 奈良県生駒市高山町8916-5

    奈良先端科学技術大学院大学 教育支援課学務係

問い合わせ先

 申請手続きについて不明な点があれば、下記までご連絡ください。

 奈良先端科学技術大学院大学 教育支援課学務係
 電話 0743-72-5932
 E-mail :g-gakumu@ad.naist.jp